追突事故を起こすと罰金はいくら?保険に弁護士特約が付いてた方が有利?

追突事故を起こすと罰金はいくら?保険に弁護士特約が付いてた方が有利?

世の中で毎日のように起こっている交通事故の中でも、追突事故はもっとも多く発生している事故です。

事故の被害者はもちろん、加害者にとっても身体的・精神的にストレスを抱えることとなります。

追突事故の原因とは何かわかりますか?

追突事故の主な原因はわき見運転や居眠り運転が上位を占めます。

2021年現在では運転中のスマホについても罰則がより強化されました。

こちらの記事で運転中のスマホについて詳しく解説しています。

運転中のスマホはどこまでが違反?罰則や定義についても解説!

ちょっとした不注意によって追突事故を起こす可能性は誰にでもあるといえるでしょう。

この記事では

  • 追突事故を起こした時の罰金がいくらになるのか?
  • 追突事故に自動車保険は使えるのか?

という疑問について紹介していきます。




追突事故を起こすと罰金に?

追突事故を起こすと罰金に?

万が一追突事故を起こしてしまった場合、どのような場合に罰金が発生するのでしょうか?

追突事故が「人身事故」として処理されるのか「物損事故」として処理されるのかによって変化します。

「人身事故」とは追突事故によって人が負傷したり亡くなってしまった事故をさします。

それに対して「物損事故」とは事故による負傷者や死亡者がおらず相手の車両の破損のみ、ガードレールや家などの物を破損した追突事故をさします。

事故が人身事故として処理されると、加害者には「行政処分」・「刑事処分」・「民事処分」という3つの処分が科せられます。

この3つの処分の中の「刑事処分」と「民事処分」において、加害者の金銭的処分が発生します。

まず、「刑事処分」とは裁判によって罰金や懲役が決まる刑罰のことです。

交通事故が発生したとき、現場検証が行われて警察と検察の検査によって起訴か不起訴かが決定します。

場合によっては書類送検のみで終わる場合もあります。

書類送検の意味とは?前科はつくの?起訴不起訴もわかりやすく解説!

捜査の結果、不起訴処分になれば原則罰金は発生しません。

被害者のケガの程度が大きく、運転者の過失が大きい場合には起訴処分の対象となり、裁判にかけられます。

裁判の結果によって罰金が決定しますが、罰金の相場は12万円~50万円程度の幅があり、罰金だけではなく懲役刑が科せられる場合もあります。

次に、「民事処分」とは被害者に対する損害や慰謝料などの賠償責任のことで、追突事故における被害者の怪我の補償や車両の修理費の支払い義務が発生します。

被害者が事故に遭ってしまったがゆえに得られなかった分の収入や事故で負った精神的苦痛の慰謝料なども対象となります。



追突事故で罰金がない場合もある?

追突事故で罰金がない場合もある?

追突事故が人身事故ではなく物損事故で処理されれば罰金は発生しません。

物損事故の場合、加害者には刑事処分や行政処分の対象とはならないからです。

また、事故の捜査によって不起訴処分が下った場合も罰金は発生しません。

一般的に全治3週間に満たないなどの軽傷の事故であれば不起訴になることが多いでしょう。

また、起訴処分が確定したとしても被害者が処罰を望まないという意思を示せば責任の軽減や刑罰が科せられない可能性もあります。

ただし刑事処分における罰金が発生しなくとも民事処分である被害者のけがの補償費用や車や破損物の修理費などの損害賠償は支払う必要があります。

追突事故の罰金に自動車保険の弁護士特約は使える?

追突事故の罰金に保険は使える?

追突事故の罰金に関しては、弁護士特約が付いていた場合もついていない場合も大きく変わりません。

つまり追突事故の罰金については自動車保険の弁護士特約の適用は認められません。

但し自分が追突事故をされた側の場合には、増額など慰謝料の請求などに大きく関わってきます。

自動車保険について簡単に解説!

自動車に関する保険には「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。

「自賠責保険」は加入が義務であり、「任意保険」はその名の通り加入は自由です。

ただ1つ覚えておきたいのは追突事故に関しては過失割合が「10(した側:0(された側)」となる点です。

自賠責保険とは?

自賠責保険はあくまで被害者の救済を目的としており、補償範囲は最低限です。

事故の被害者の死傷への補償のみに限られ、事故の被害者の破損した車や物など相手のみに使われる保険です。

さらに被害者の死傷への補償も障害の場合は120万円まで、死亡の場合は3,000万円まで、後遺障害の場合は4,000万円までと上限が決められています。

但し自賠責保険の保証金額では間に合わない事が多いです。

補償上限金額を超えた場合にはすべて自己負担となります。

自賠責保険では相手を大ケガさせた場合などは自己負担金は数千万にのぼるという事です。

任意保険とは?

任意保険とは個人で車にかけておく自動車保険の事です。

自賠責保険と違って「自分自身のケガ」「自損事故」なども保証してくれるプランもあります。

基本的に任意保険の場合は対人に関する保証は「無制限」となっている事が多いです。

つまり任意保険に入っているともし仮に追突事故で相手をケガさせても自己負担金はないという事になります。

但し社会的責任は負うので苦難の連続になるでしょう・・・。

補償の範囲は圧倒的に任意保険の方が大きいため、自賠責保険のみではなく任意保険にも加入しておく必要があります。

任意保険は補償の範囲や内容を自身で自由に設定することができるため、いざという時のために使いやすい内容へしっかりと見直しされることをおすすめします。



追突事故の罰金はいつ通知が来る?

追突事故の罰金はいつ通知が来る?

追突事故は発生した後、後日罰金の通知が加害者のもとに届きます。

加害者になってしまった場合はいつ通知がくるのかと不安になることでしょう。

通知が届く時期は、事故の現場検証や捜査などにどのくらいの時間がかかるかによって変化するため事故のケースによって差があります。

捜査によって起訴となるのか不起訴となるのかの判断に決まった期限はなく、1か月程度で通知がくる場合もあれば1年近くかかる場合もあります。

追突事故の罰金はいくら?【まとめ】

ここまで、追突事故の加害者になってしまった場合の罰金の発生や保険の利用について紹介してきました。

追突事故の罰金の発生は事故のケースによって変化します。

・事故が物損事故で処理された場合には罰金は発生しません。

・事故が人身事故で処理された場合には加害者に科せられる刑事処分において罰金が発生します。

また、保険が利用できるのかどうかについても事故のケースや加害者が加入している保険によってことなります。

・民事処分である損害賠償責任では被害者のけがの補償や破損したものの補償に任意保険が利用できます。
・物損事故の場合には自賠責保険は利用できないので任意保険に入っておく必要性があります。

車を運転している以上、ふとした気の緩みや不注意で追突してしまう可能性は大いに考えられます。

追突事故を起こさないように安全運転を心掛けることはもちろんのこと、いざという時のために正しい知識を習得し、使いやすい保険にしっかりと加入することが大切になるでしょう。

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